料金表

当事務所では、明朗会計を心がけております。オーダーメイドに関する料金についても、明確なルールと理由に基づき料金を設定しておりますのでご安心ください。確認したい料金のタブをクリックしてご覧ください。

税務顧問

記帳代行

決算代行

起業支援

節税対策

税務調査

給与計算

確定申告

相続・贈与等

不動産支援

セミナー・研修

税務顧問

Tax-Advisor

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

貴社の年間売上高	税務顧問料金(月額)	決算業務料金(年額)	年間合計金額
休業中(年間仕訳20件未満)	3,900	50,000	96,800
年間～500万円未満	9,800	75,000	192,600
年間500万～1,000万円未満	15,000	100,000	280,000
年間1,000万～3,000万円未満	20,000	120,000	360,000
年間3,000万～5,000万円未満	25,000	150,000	450,000
年間5,000万～1億円未満	30,000	180,000	540,000
年間1億～3億円未満	40,000	240,000	720,000
年間3億～5億円未満	50,000	300,000	900,000
年間5億～10億円未満	70,000	400,000	1,240,000
年間10億～15億円未満	100,000	500,000	1,700,000
年間15億～20億円未満	130,000	600,000	2,160,000
年間20億～25億円未満	160,000	700,000	2,620,000
年間25億～30億円未満	190,000	800,000	3,080,000
年間30億～35億円未満	220,000	900,000	3,540,000
年間35億～40億円未満	250,000	1,000,000	4,000,000
年間40億～45億円未満	280,000	1,100,000	4,460,000
年間45億～50億円未満	310,000	1,200,000	4,920,000
年間50億～55億円未満	340,000	1,300,000	5,380,000
年間55億～60億円未満	370,000	1,400,000	5,840,000
年間60億～65億円未満	400,000	1,500,000	6,300,000
年間65億～70億円未満	430,000	1,600,000	6,760,000
年間70億～75億円未満	460,000	1,700,000	7,220,000
年間75億～80億円未満	490,000	1,800,000	7,680,000
年間80億円超	別途相談	別途相談	別途相談

決算業務のみのご依頼の場合は、単発決算代行の料金表をご覧下さい。
個人事業主の場合は決算業務料金が一段階下がります。
上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。

税務顧問料に含まれているサービス

税務・会計・経理・PC会計に関する相談・指導
会計帳簿のチェック
償却資産税の申告書作成（年1回。1事業所まで。2事業所目から別途料金）
法定調書の作成
各種届出書作成（法人設立届出書、異動届出書、青色申告の承認申請届出書など）
予定納税の申告（法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、消費税など）

決算業務報酬に含まれているサービス

決算書作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本変動計算書、注記表）
勘定科目内訳書作成
事業概況説明書作成
法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの税務申告書作成
税理士法33条の2の書面作成（品質保証、書面添付制度）
中小企業の会計に関する指針のチェックリスト作成

消費税申告料

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

消費税の申告	申告時に頂く料金
簡易課税	30,000
2割特例納付	30,000
一般課税	50,000

※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。

税務顧問のオプション

Option

会計業務報酬・その他オプション

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

オプション名	オプション内容	オプション料金
税理士指名	貴社指定の専属税理士が直接対応致します。ご指定の無い場合は、弊社にて担当者を決定させて頂きます。	月額顧問料＋ 70,000
経営レポート	税務とは別の観点から経営についてのコメントをさせて頂きます。（例）IT活用、マーケティング、経費削減、人事制度など	月額顧問料＋ 5,000

参考報酬の事例

Example

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

記帳代行の料金

Entry

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

月間仕訳件数	記帳代行入力サポート（月額）	記帳代行丸投げパック（月額）
仕訳月間 30件まで	980	1,980
仕訳月間 50件まで	2,980	4,980
仕訳月間 75件まで	4,980	9,800
仕訳月間 100件まで	9,800	14,800
仕訳月間 150件まで	14,800	19,800
仕訳月間 200件まで	19,800	29,800
仕訳月間 300件まで	24,800	34,800
仕訳月間 400件まで	29,800	39,800
仕訳月間 500件まで	34,800	44,800
仕訳月間 500件超	別途お見積り	別途お見積り

上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。
令和5年10月1日以降、インボイスナンバー発行事業者様は上記料金にインボイス対応入力代行料として総額の10％をプラスさせていただきます。

記帳代行のオプション

Option

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

月間仕訳件数	特急A(5営業日)	特急B(10営業日)	証憑ファイリング
仕訳月間 50件まで	6,000	2,500	5,000
仕訳月間 100件まで	12,000	5,000	10,000
仕訳月間 150件まで	18,000	7,500	15,000
仕訳月間 200件まで	24,000	10,000	20,000
仕訳月間 300件まで	30,000	12,500	25,000
仕訳月間 400件まで	36,000	15,000	30,000
仕訳月間 500件まで	42,000	17,500	35,000
仕訳月間 600件まで	48,000	20,000	40,000
仕訳月間 700件まで	54,000	22,500	45,000
仕訳月間 700件超	60,000～	25,000～	50,000～

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

オプションメニュー	サービス内容	料金
発生主義オプション	年度内の処理も発生主義を適用	3,000
部門別オプション	損益計算書を部門別で集計	6,000
証憑コピーオプション	証憑書類を弊社でコピー	3,000
月次減価償却オプション	減価償却費の計上を月次で行う	3,000
月次棚卸オプション	在庫棚卸の計上を月次で行う	3,000
予算管理オプション	予算を設定し、予実比較表を出力	6,000
資金繰り表オプション	資金繰り実績表を出力	6,000
異常値レポートオプション	規定の幅を超えた数値の変動がある場合、その取引をレポート	12,000
経営レポートオプション	経営指標レポートを作成（弊社様式）	3,000
取引形態・業種による特殊な経理処理①	医業、薬局、手形取引	3,000
取引形態・業種による特殊な経理処理②	建設、海外取引	6,000
取引形態・業種による特殊な経理処理③	金融、投資、不動産、製造原価	12,000

単発決算代行

Fiscal

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

貴社の年間売上高	決算業務料金(年額)
休業中または年間200万円未満	75,000
年間　200万～500万円未満	112,500
年間　500万～1,000万円未満	150,000
年間　1,000万～3,000万円未満	180,000
年間　3,000万～5,000万円未満	225,000
年間　5,000万～1億円未満	270,000
年間　1億～3億円未満	360,000
年間　3億～5億円未満	450,000
年間　5億～10億円未満	600,000
年間　10億～15億円未満	750,000
年間　15億～20億円未満	900,000
年間　20億～25億円未満	1,050,000
年間　25億～30億円未満	1,200,000
年間　30億～35億円未満	1,350,000
年間　35億～40億円未満	1,500,000
年間　40億～45億円未満	1,650,000
年間　45億～50億円未満	1,800,000
年間　50億～55億円未満	1,950,000
年間　55億～60億円未満	2,100,000
年間　60億～65億円未満	2,250,000
年間　65億～70億円未満	2,400,000
年間　70億～75億円未満	2,550,000
年間　75億～80億円未満	2,700,000
年間　80億円超	別途相談

上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
個人事業主の場合は、決算業務料金が一段階下がります。
上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。

単発決算代行に含まれているサービス

決算書作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本変動計算書、注記表）
勘定科目内訳書作成
事業概況説明書作成
法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの税務申告書作成
税理士法33条の2の書面作成（品質保証、書面添付制度）
中小企業の会計に関する指針のチェックリスト作成

消費税申告料

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

消費税の申告	申告時に頂く料金
簡易課税	30,000
2割特例納付	30,000
一般課税	50,000

※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。

参考報酬

Example

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

個人事業主、法人事業（株式会社・社団法人・財団法人・合同会社）などの形態により料金が変動致しますので、別途ご相談下さい。

起業・創業支援の参考価格

price

売上高 900万円のケース

起業・創業支援は当所へお任せ下さい

recommend

中小企業節税コンサルテイング

Tax-Saving Consulting

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

ご来社の場合

１時間あたり　20,000円

ご訪問の場合

1時間あたり　30,000円
＋貴社までの往復交通費（実費）

オンラインの場合

1時間あたり　20,000円
※ZOOMでの対応

税務調査

Tax Investigation

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

税務調査内容	税務調査の料金
タイムチャージ	半日対応 35,000 一日対応 70,000
修正申告料	一年あたり年間決算料の50%
更正の請求料	一年あたり年間決算料の50%

給与計算他の料金

Payroll

金額表記は消費税抜き、単位は(円)

作業内容	基本料金	従量料金
月例給与計算 ※注1※	30,000	計算対象1人につき 500円左記基本料金に（500円×計算人数）がプラスタイムカードチェックからお引受けする場合は1人につき1,000円
賞与計算 (1回分) ※注1※	20,000	計算対象1人につき 500円左記基本料金に（500円×計算人数）がプラス
年末調整, 給与支払報告書提出, 半期特例源泉納付書作成	20,000	計算対象1人につき1,000円左記基本料金に（1,000円×計算人数）がプラス
法定調書合計表提出	20,000	入力対象30件を超える場合は10件につき2,000円プラス年末調整と合わせてご依頼の場合は 10,000円お値引き
償却資産税申告	20,000	事業所1ヵ所につき20,000円登録固定資産30件まで　以降10件につき 2,000円プラス固定資産税の減免申請をする場合はプラス10,000円
住民税納付 (毎月ダイレクト納付手続き)	3,000	納付対象1人につき200円左記基本料金に（200円×納付人数）がプラス
給与特別徴収(住民税)に係る給与所得者異動届出書の作成・提出代行報酬	3,000	料金は1通あたりの値段です
貴社発行請求書のインボイス制度対応チェック	20,000	※注２※、 ※注3※
適格請求書発行事業者の登録申請書など届出書作成・提出	5,000	料金は1通あたりの値段です ※注２※
e-tax、eL-taxのID取得 ※注２※	5,000	１IDにつき 5,000円 e-tax、eL-tax両方のIDを取得する場合は 10,000円
税務申告書一式製本代	10,000	税務申告書一式は原則は全てPDFでのお渡しとなります。製本が必要なお客様は別料金での対応となります。税務申告を弊社にご依頼されたお客様のみの業務となります。

給与計算の一年契約をして頂いたお客様の場合、上記の料金に以下の手続きも含まれます。提出期限は土日祝日等により変動します。

社会保険算定基礎届の作成　→　毎年7月10日提出
社会保険月額変更届の作成　→　2段階以上の給与改定があれば随時提出
労働保険年度更新（概算・確定保険料申告書の作成）　→　毎年7月10日提出
賞与支払届の作成　→　賞与支払いの都度提出

上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
上記1～4は金額の集計のみ弊社が行います。最終的なご記入及び書類提出はお客様にて行って頂く必要がございます。
上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。

※注1※　顧問契約を締結しているお客様の場合、上記の基本料金から1万円お値引きさせていただきます。
※注2※　毎月の顧問契約を締結しているお客様の場合無料です。
※注3※　決算や確定申告のご依頼がある場合は1万円割引となります。

確定申告

Tax Return

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

基本内容	基本料金
① 1年分の決算がほぼ完成しており、集計以降から計算する場合	77,000〜
② 1年分の決算は完成しており、確定申告書から作成する場合	55,000〜
③ 給与収入、公的年金、医療費等、簡易なもののみの場合	33,000〜

※事業的規模またはそれに準ずる規模で事業を行っている場合、原則的には税務顧問の契約をお願いしております。

付加料金（上記①〜③の金額に加算されるもの）

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

医療費控除の申告	申告時に頂く料金
50枚まで	※基本料金で対応
50枚を超えたら、10枚毎に	＋1,100

寄付金控除の申告	申告時に頂く料金
30枚まで	※基本料金で対応
30枚を超えたら、30枚毎に	＋5,500

仮想通貨の計算	申告時に頂く料金
1通貨あたり	11,000

不動産の譲渡所得の申告 (不動産の譲渡金額により報酬金額が変動します)	申告時に頂く料金
譲渡金額が〜2,000万円	55,000
譲渡金額が 2,000万超～5,000万円	110,000
譲渡金額が 5,000万超～1億円	165,000
譲渡金額が 1億円超～2億円	220,000
譲渡金額が 2億円超～3億円	275,000
譲渡金額が 3億円超～5億円	330,000
譲渡金額が 5億円超～7億円	385,000
譲渡金額が 7億円超～9億円	440,000
譲渡金額が 9億円超～11億円	495,000
譲渡金額が 11億円超～13億円	550,000
譲渡金額が 13億円超～15億円	605,000
譲渡金額が 15億円超～17億円	660,000
譲渡金額が 17億円超～19億円	715,000
譲渡金額が 19億円超～21億円	770,000
譲渡金額が 21億円超～23億円	825,000
譲渡金額が 23億円超～25億円	880,000
譲渡金額が 25億円超～	別途相談

住宅ローン減税の申告	申告時に頂く料金
住宅ローン減税（初年度）の所得税申告	22,000
住宅ローン減税（Ｈ11年～18年居住の方）の住民税申告	11,000

株式の売買に係る申告 (ゴルフ会員権の売却含む)	申告時に頂く料金
特定口座（3社まで）	11,000 (1社追加毎 2,200)
一般口座（3社まで）	33,000 (1社追加毎 5,500)

消費税の申告	申告時に頂く料金
簡易課税	33,000
2割特例納付 ※	33,000
一般課税	55,000

※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。

開業時の場合	申告時に頂く料金
各官公庁への開業届等の書類作成・提出	5,500〜

住所等変更がある場合	申告時に頂く料金
各官公庁への異動届等の書類作成・提出	5,500〜

税務調査の場合	申告時に頂く料金
税務調査立会い・修正申告書の作成等	別途相談

上記付加料金に記載されていない「その他事項」については別途ご相談となります。
上記金額は、交通の便その他により料金が変動することがあります。
消費税率10％で計算していますので、税率変更により金額が変動します。
実費立替え分は併せて請求させて頂きます。

参考報酬の事例

Example

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

相続・贈与等

Inheritance Tax / Gift Tax

相続税申告

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

遺産総額	申告時に頂く料金
〜4,000万円	220,000
〜6,000万円	330,000
〜8,000万円	440,000
〜1億円	550,000
1億円超	遺産総額金額の0.5%＋消費税

取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価、小規模宅地の特例適用が必要な場合、下記の料金表に応じて追加料金が発生します。
共同相続人数により金額が変動致します。
財産の評価等の業務が著しく複雑な場合は、金額が変動致します。
調査立会い、日当等発生する場合がございます。
実費立替分は併せて請求させていただきます。

贈与税申告

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

贈与金額(暦年課税)	料金
〜5,000万円	33,000
〜1億円	55,000
〜3億円	77,000
〜5億円	99,000
〜7億円	121,000
〜9億円	143,000
〜11億円	165,000
〜13億円	187,000
〜15億円	209,000
15億円超	別途相談

取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価が必要な場合、下記の料金表に応じて追加料金が発生します。
相続時精算課税　上記プラス55,000円

取引相場の無い株式評価

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

取引相場の無い株式評価	料金
１社あたり	110,000～＋実費(交通費等)

※会社の保有資産等により異なります。

土地及び土地の上に存する権利の評価

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

土地及び土地の上に存する権利の評価	料金
一筆あたり	55,000～＋実費(交通費等)

・小規模宅地の特例適用　上記プラス55,000円
※土地の形状や場所等により異なります。

資産税関連届出書作成及び提出代行料

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

内容	料金
相続時精算課税選択届出書	11,000
土地の無償返還に関する届出書	11,000
申告期限後３年以内の分割見込書	11,000
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書	11,000
災害による申告、納付等の期限延長申請書	11,000

事業承継税制(法人及び個人)

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

内容	料金
特例承継計画の作成及び提出代行料 (円滑化法の認定申請を含む)	1,100,000
都道府県への年次報告書作成及び提出代行料 (原則2年目から6年目まで5年間、その後3年毎)	1年あたり110,000
税務署への継続届出書作成及び提出代行料 (原則2年目から6年目まで5年間、その後3年毎)	1年あたり55,000円

不動産オーナー支援

Owners Support

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

不動産税務相談	相談料金
ご来社の場合	1時間あたり 22,000
ご訪問の場合 ※左記料金のほか別途、貴社までの往復交通費（実費）を頂きます	1時間あたり 33,000
オンラインの場合	1時間あたり 22,000

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

不動産オーナー支援コンサルティング	コンサルティング料金
10物件未満の場合	1物件あたり 55,000
10物件〜20物件未満の場合	1物件あたり 49,500
20物件〜30物件未満の場合	1物件あたり 44,000
30物件〜40物件未満の場合	1物件あたり 38,500
40物件〜50物件未満の場合	1物件あたり 33,000
50物件超の場合	別途ご相談

区分所有不動産の区分所有の場合、土地・建物合算で１物件として計算します。
戸建不動産の場合、土地・建物それぞれ１物件として計算します。

セミナー・研修

Seminar / Training

金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)

1時間あたり　55,000円
上記＋別途交通費（実費）

※最短講演時間2時間のご依頼から承ります。
（2時間未満の講演であっても2時間分の料金が発生します）