メッセージ

中村　太郎です。

税理士事務所を立ち上げ、お客様や従業員に支えられて13年目を無事に迎えることができました。400社以上の様々な業種、様々な規模の法人様、個人事業主様のお悩みに向き合い、一緒に並走してきたことは宝物です。この場を借りて御礼申し上げます。

唐突ですが、あなたは税理士に対してどんなイメージをお持ちでしょうか。わたしが想う税理士像について少しお話させてください。まずはじめにお伝えしておくと税理士は先生ではありませんし、偉くもありません。今もこの風潮はあるのですが、私たち税理士は税務の専門家です。

コロナ禍という未曾有の時期がありました。その時、二人の税理士がいました。

一人は、税務の専門家として税務の代理、税務書類の作成、税務の相談、e-Taxの代理送信、会計業務といった職務を全うしていました。それが提供サービスであるという考えです。

もう一人は、税務の専門家としてやるべきことは実行しながらも、コロナ禍で疲弊している飲食業や製造業などの社長に提案できそうな給付金、助成金、融資制度がないかをリサーチしていました。例えば、

休業支援金	持続化給付金	固定資産税の減免
感染防止協力金	家賃支援給付金	コロナ特例融資
雇用調整助成金	事業再構築補助金	新型コロナウイルス感染症特別貸付

など、当時国が打ち出した救済策をピックアップし精査し、必要なお客様、相談者には提案していたのです。

また、税理士では代行できない制度も沢山あるのですが、例えば、パートから正社員に移行する際に使える制度（キャリアップ助成金）は社労士、その他に、行政書士、中小企業診断士といった専門家にしかできない制度についても学ぶことは怠りませんでした。

なぜなら、税理士が対応できない制度に対しては信頼のおける社労士、行政書士、中小企業診断士などの専門家をご紹介するためです。

補足として、税務の専門家として、職務を全うしている方はたくさんいらっしゃいます。なぜなら、給付金・助成金・融資制度を紹介したり提案する活動は義務ではありません。本来の税理士の仕事ではないからです。

一方で、社長が本業に集中するために給付金・助成金・融資制度のサポートや提案を積極的にしている税理士もいらっしゃいます。リサーチ、サポート、提案するためには、税務の知識、法改正による新たな学び、新しい支援制度の情報収集など、日々のアップデートが必須となります。

税理士の枠を超えて、社長と同じ立場・同じ視点で話し合いたい。私が起業した理由です。試行錯誤をし、紆余曲折もありながら13年目を迎え、15名の従業員を抱えるまでに成長しました。その経験を通して得た気付き、これから大切にしたい想いなども変化変容しているのを感じます。

これから先、10年・20年・30年という長い視点で考えますと、お客様への提供サービスを磨き深めていくためには、まず従業員のエンゲージメントを高める必要があるということに気付きました。

例えば、従業員のライフステージをサポートできる体制を整える。より休暇（育休や介護休暇など）を取りやすくし、安心・安全な働く環境をつくります。その安心・安全な環境のもとで、従業員が成長できる、成功したい思いをサポートするために、キャリアアップの支援を拡充していきます。試験対策の休暇、勉強会も積極的に導入します。

職場の安心・安全な環境があってこそ、お客様へより良いサービスをお届けできると確信しております。また、もうひとつ視野を広げて、ご縁のある方を幸せにする人軸経営を大切にしたいとも考えています。家族、従業員、お客様、協力会社様など、すべてはご縁である、幸せにしたいという想いです。

中村太郎税理士事務所
代表　中村　太郎