当事務所では、明朗会計を心がけております。オーダーメイドに関する料金についても、明確なルールと理由に基づき料金を設定しておりますのでご安心ください。確認したい料金のタブをクリックしてご覧ください。
税務顧問
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
貴社の年間売上高 | 税務顧問料金(月額) | 決算業務料金(年額) | 年間合計金額 |
---|---|---|---|
休業中(年間仕訳20件未満) |
3,900 | 50,000 | 96,800 |
年間~500万円未満 |
9,800 | 75,000 | 192,600 |
年間500万~1,000万円未満 |
15,000 | 100,000 | 280,000 |
年間1,000万~3,000万円未満 |
20,000 | 120,000 | 360,000 |
年間3,000万~5,000万円未満 |
25,000 | 150,000 | 450,000 |
年間5,000万~1億円未満 |
30,000 | 180,000 | 540,000 |
年間1億~3億円未満 |
40,000 | 240,000 | 720,000 |
年間3億~5億円未満 |
50,000 | 300,000 | 900,000 |
年間5億~10億円未満 |
70,000 | 400,000 | 1,240,000 |
年間10億~15億円未満 |
100,000 | 500,000 | 1,700,000 |
年間15億~20億円未満 |
130,000 | 600,000 | 2,160,000 |
年間20億円超 |
別途相談 | 別途相談 | 別途相談 |
- 決算業務のみのご依頼の場合は、単発決算代行の料金表をご覧下さい。
- 個人事業主の場合は決算業務料金が一段階下がります。
- 上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
- 上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。
税務顧問料に含まれているサービス
- 税務・会計・経理・PC会計に関する相談・指導
- 会計帳簿のチェック
- 償却資産税の申告書作成(年1回。1事業所まで。2事業所目から別途料金)
- 法定調書の作成
- 各種届出書作成(法人設立届出書、異動届出書、青色申告の承認申請届出書など)
- 予定納税の申告(法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、消費税など)
決算業務報酬に含まれているサービス
- 決算書作成(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本変動計算書、注記表)
- 勘定科目内訳書作成
- 事業概況説明書作成
- 法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの税務申告書作成
- 税理士法33条の2の書面作成(品質保証、書面添付制度)
- 中小企業の会計に関する指針のチェックリスト作成
消費税申告料
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
消費税の申告 |
申告時に 頂く料金 |
---|---|
簡易課税 |
30,000 |
2割特例納付 |
30,000 |
一般課税 |
50,000 |
※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。
税務顧問のオプション
会計業務報酬・その他オプション
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
オプション名 | オプション内容 | オプション料金 |
---|---|---|
税理士指名 |
貴社指定の専属税理士が直接対応致します。ご指定の無い場合は、弊社にて担当者を決定させて頂きます。 |
月額顧問料+ 70,000 |
経営レポート |
税務とは別の観点から経営についてのコメントをさせて頂きます。 |
月額顧問料+ 5,000 |
参考報酬の事例
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
記帳代行の料金
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
月間仕訳件数 | 記帳代行入力サポート(月額) | 記帳代行丸投げパック(月額) |
---|---|---|
仕訳月間 |
980 | 1,980 |
仕訳月間 |
2,980 | 4,980 |
仕訳月間 |
4,980 | 9,800 |
仕訳月間 |
9,800 | 14,800 |
仕訳月間 |
14,800 | 19,800 |
仕訳月間 |
19,800 | 29,800 |
仕訳月間 |
24,800 | 34,800 |
仕訳月間 |
29,800 | 39,800 |
仕訳月間 |
34,800 | 44,800 |
仕訳月間 |
別途お見積り | 別途お見積り |
- 上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
- 上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。
- 令和5年10月1日以降、インボイスナンバー発行事業者様は上記料金にインボイス対応入力代行料として総額の10%をプラスさせていただきます。
記帳代行のオプション
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
月間仕訳件数 | 特急A(5営業日) | 特急B(10営業日) | 証憑ファイリング |
---|---|---|---|
仕訳月間 |
6,000 | 2,500 | 5,000 |
仕訳月間 |
12,000 | 5,000 | 10,000 |
仕訳月間 |
18,000 | 7,500 | 15,000 |
仕訳月間 |
24,000 | 10,000 | 20,000 |
仕訳月間 |
30,000 | 12,500 | 25,000 |
仕訳月間 |
36,000 | 15,000 | 30,000 |
仕訳月間 |
42,000 | 17,500 | 35,000 |
仕訳月間 |
48,000 | 20,000 | 40,000 |
仕訳月間 |
54,000 | 22,500 | 45,000 |
仕訳月間 |
60,000~ | 25,000~ | 50,000~ |
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
オプションメニュー | サービス内容 | 料金 |
---|---|---|
発生主義 |
年度内の処理も発生主義を適用 |
3,000 |
部門別 |
損益計算書を部門別で集計 |
6,000 |
証憑コピー |
証憑書類を弊社でコピー |
3,000 |
月次減価償却オプション |
減価償却費の計上を月次で行う |
3,000 |
月次棚卸 |
在庫棚卸の計上を月次で行う |
3,000 |
予算管理 |
予算を設定し、予実比較表を出力 |
6,000 |
資金繰り表 |
資金繰り実績表を出力 |
6,000 |
異常値レポートオプション |
規定の幅を超えた数値の変動が |
12,000 |
経営レポートオプション |
経営指標レポートを作成 |
3,000 |
取引形態・業種による |
医業、薬局、手形取引 |
3,000 |
取引形態・業種による |
建設、海外取引 |
6,000 |
取引形態・業種による |
金融、投資、不動産、製造原価 |
12,000 |
単発決算代行
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
貴社の年間売上高 |
決算業務 料金(年額) |
---|---|
休業中または年間200万円未満 |
75,000 |
年間 200万~500万円未満 |
112,500 |
年間 500万~1,000万円未満 |
150,000 |
年間 1,000万~3,000万円未満 |
180,000 |
年間 3,000万~5,000万円未満 |
225,000 |
年間 5,000万~1億円未満 |
270,000 |
年間 1億~3億円未満 |
360,000 |
年間 3億~5億円未満 |
450,000 |
年間 5億~10億円未満 |
600,000 |
年間 10億~15億円未満 |
750,000 |
年間 15億~20億円未満 |
900,000 |
年間 20億円超 |
別途相談 |
- 上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
- 個人事業主の場合は、決算業務料金が一段階下がります。
- 上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。
単発決算代行に含まれているサービス
- 決算書作成(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本変動計算書、注記表)
- 勘定科目内訳書作成
- 事業概況説明書作成
- 法人税、法人事業税、法人都民税、法人市民税、地方法人特別税などの税務申告書作成
- 税理士法33条の2の書面作成(品質保証、書面添付制度)
- 中小企業の会計に関する指針のチェックリスト作成
消費税申告料
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
消費税の申告 |
申告時に 頂く料金 |
---|---|
簡易課税 |
30,000 |
2割特例納付 |
30,000 |
一般課税 |
50,000 |
※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。
参考報酬
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
個人事業主、法人事業(株式会社・社団法人・財団法人・合同会社)などの形態により料金が変動致しますので、別途ご相談下さい。
起業・創業支援の参考価格
売上高 900万円のケース
起業・創業支援は当所へお任せ下さい
中小企業節税コンサルテイング
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
ご来社の場合
1時間あたり 20,000円
ご訪問の場合
1時間あたり 30,000円
+貴社までの往復交通費(実費)
オンラインの場合
1時間あたり 20,000円
※ZOOMでの対応
税務調査
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
税務調査内容 | 税務調査の料金 |
---|---|
タイムチャージ |
半日対応 35,000 一日対応 70,000 |
修正申告料 |
一年あたり 年間決算料の50% |
更正の請求料 |
一年あたり 年間決算料の50% |
給与計算 他の料金
金額表記は消費税抜き、単位は(円)
作業内容 | 基本料金 | 従量料金 |
---|---|---|
月例給与計算 |
30,000 |
計算対象1人につき 500円 |
賞与計算 |
20,000 |
計算対象1人につき 500円 |
年末調整, |
20,000 |
計算対象1人につき1,000円 |
法定調書合計表提出 |
20,000 |
入力対象30件を超える場合は10件につき2,000円プラス |
償却資産税申告 |
20,000 |
事業所1ヵ所につき20,000円 |
住民税納付 |
3,000 |
納付対象1人につき200円 |
給与特別徴収(住民税)に係る |
3,000 |
料金は1通あたりの値段です |
貴社発行請求書のインボイス |
20,000 |
※注2※、 |
適格請求書発行事業者の登録 |
5,000 |
料金は1通あたりの値段です |
e-tax、eL-taxのID取得 |
5,000 |
1IDにつき |
税務申告書一式製本代 |
10,000 |
税務申告書一式は原則は全てPDFでのお渡しとなります。 |
給与計算の一年契約をして頂いたお客様の場合、上記の料金に以下の手続きも含まれます。提出期限は土日祝日等により変動します。
- 社会保険算定基礎届の作成 → 毎年7月10日提出
- 社会保険月額変更届の作成 → 2段階以上の給与改定があれば随時提出
- 労働保険年度更新(概算・確定保険料申告書の作成) → 毎年7月10日提出
- 賞与支払届の作成 → 賞与支払いの都度提出
- 上記料金は弊社の平均的な基準です。お客様の事業・業務内容・店舗数や弊社の関与度合い等に応じて報酬額が変動する場合があります。ご了承下さい。
- 上記1~4は金額の集計のみ弊社が行います。最終的なご記入及び書類提出はお客様にて行って頂く必要がございます。
- 上記料金には、別途消費税がかかりますのでご了承下さい。
※注1※ 顧問契約を締結しているお客様の場合、上記の基本料金から1万円お値引きさせていただきます。
※注2※ 毎月の顧問契約を締結しているお客様の場合無料です。
※注3※ 決算や確定申告のご依頼がある場合は1万円割引となります。
確定申告
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
基本内容 | 基本料金 |
---|---|
① 1年分の決算がほぼ完成しており、集計以降から計算する場合 |
77,000〜 |
② 1年分の決算は完成しており、確定申告書から作成する場合 |
55,000〜 |
③ 給与収入、公的年金、医療費等、簡易なもののみの場合 |
33,000〜 |
※事業的規模またはそれに準ずる規模で事業を行っている場合、原則的には税務顧問の契約をお願いしております。
付加料金(上記①〜③の金額に加算されるもの)
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
医療費控除の申告 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
50枚まで |
※基本料金で対応 |
50枚を超えたら、10枚毎に |
+1,100 |
寄付金控除の申告 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
30枚まで |
※基本料金で対応 |
30枚を超えたら、30枚毎に |
+5,500 |
仮想通貨の計算 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
1通貨あたり |
11,000 |
不動産の譲渡所得の申告 (不動産の譲渡金額により報酬金額が変動します) |
申告時に頂く料金 |
---|---|
譲渡金額が |
55,000 |
譲渡金額が |
110,000 |
譲渡金額が |
165,000 |
譲渡金額が |
220,000 |
譲渡金額が |
275,000 |
譲渡金額が |
330,000 |
譲渡金額が |
385,000 |
譲渡金額が |
440,000~ (要相談) |
住宅ローン減税の申告 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
住宅ローン減税(初年度)の所得税申告 |
22,000 |
住宅ローン減税(H11年~18年居住の方)の住民税申告 |
11,000 |
株式の売買に係る申告 (ゴルフ会員権の売却含む) |
申告時に頂く料金 |
---|---|
特定口座(3社まで) |
11,000 (1社追加毎 2,200) |
一般口座(3社まで) |
33,000 (1社追加毎 5,500) |
消費税の申告 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
簡易課税 |
33,000 |
2割特例納付 ※ |
33,000 |
一般課税 |
55,000 |
※2割特例を適用できる期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間となります。
開業時の場合 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
各官公庁への開業届等の書類作成・提出 |
5,500〜 |
住所等変更がある場合 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
各官公庁への異動届等の書類作成・提出 |
5,500〜 |
税務調査の場合 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
税務調査立会い・修正申告書の作成等 |
別途相談 |
- 上記付加料金に記載されていない「その他事項」については別途ご相談となります。
- 上記金額は、交通の便その他により料金が変動することがあります。
- 消費税率10%で計算していますので、税率変更により金額が変動します。
- 実費立替え分は併せて請求させて頂きます。
参考報酬の事例
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
相続・贈与等
相続税申告
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
遺産総額 | 申告時に頂く料金 |
---|---|
〜5,000万円 |
220,000 |
〜7,000万円 |
330,000 |
〜1億円 |
440,000 |
〜3億円 |
550,000 |
〜5億円 |
660,000 |
〜7億円 |
770,000 |
7億円超 |
別途相談 |
- 取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価、小規模宅地の特例適用が必要な場合、下記の料金表に応じて追加料金が発生します。
- 共同相続人数により金額が変動致します。
- 財産の評価等の業務が著しく複雑な場合は、金額が変動致します。
- 調査立会い、日当等発生する場合がございます。
- 実費立替分は併せて請求させていただきます。
贈与税申告
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
贈与金額(暦年課税) | 料金 |
---|---|
〜5,000万円 |
33,000 |
〜1億円 |
55,000 |
〜3億円 |
77,000 |
〜5億円 |
99,000 |
〜7億円 |
121,000 |
〜7億円超 |
別途相談 |
- 取引相場の無い株式評価、土地及び土地の上に存する権利の評価が必要な場合、下記の料金表に応じて追加料金が発生します。
- 相続時精算課税 上記プラス55,000円
取引相場の無い株式評価
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
取引相場の無い株式評価 | 料金 |
---|---|
1社あたり |
110,000~ +実費(交通費等) |
※会社の保有資産等により異なります。
土地及び土地の上に存する権利の評価
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
土地及び土地の上に存する権利の評価 | 料金 |
---|---|
一筆あたり |
55,000~ +実費(交通費等) |
・小規模宅地の特例適用 上記プラス55,000円
※土地の形状や場所等により異なります。
資産税関連届出書作成及び提出代行料
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
内容 | 料金 |
---|---|
相続時精算課税選択届出書 |
11,000 |
土地の無償返還に関する届出書 |
11,000 |
申告期限後3年以内の分割見込書 |
11,000 |
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書 |
11,000 |
災害による申告、納付等の期限延長申請書 |
11,000 |
事業承継税制(法人及び個人)
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
内容 | 料金 |
---|---|
特例承継計画の作成及び提出代行料 |
1,100,000 |
都道府県への年次報告書作成及び提出代行料 |
1年あたり110,000 |
税務署への継続届出書作成及び提出代行料 |
1年あたり55,000円 |
不動産オーナー支援
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
不動産税務相談 | 相談料金 |
---|---|
ご来社の場合 |
1時間あたり 22,000 |
ご訪問の場合 |
1時間あたり 33,000 |
オンラインの場合 |
1時間あたり 22,000 |
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
不動産オーナー支援 コンサルティング |
コンサルティング料金 |
---|---|
10物件未満の場合 |
1物件あたり 55,000 |
10物件〜20物件未満の場合 |
1物件あたり 49,500 |
20物件〜30物件未満の場合 |
1物件あたり 44,000 |
30物件〜40物件未満の場合 |
1物件あたり 38,500 |
40物件〜50物件未満の場合 |
1物件あたり 33,000 |
50物件超の場合 |
別途ご相談 |
- 区分所有不動産の区分所有の場合、土地・建物合算で1物件として計算します。
- 戸建不動産の場合、土地・建物それぞれ1物件として計算します。
セミナー・研修
金額表記は消費税込みの総額表示、単位は(円)
1時間あたり 55,000円
上記+別途交通費(実費)
※最短講演時間2時間のご依頼から承ります。
(2時間未満の講演であっても2時間分の料金が発生します)